堅苦しいテーマですが　是非　読んでください



　　皆さんにとっては　あまり馴染みのない法律

お題目だけ読めば　障害者を助け　自立させる　良い法案に思うでしょ

２００６年１０月から　完全実施されている法案
　国会の終了間際に　別の重要な案件とともに投げ込まれた法案です
　　細かい論議や検討もなく　すんなりと通過してしまった法案


これは自分の間近に　障害者がいなければ　自分には関係ないですから
　法案名　自立支援　という言葉に騙されてしまいますよね



障害者は　健常者に比べ　病気や怪我がなくとも
リハビリや訓練など　常時「特殊な医療」が必要になります
障害者は大人の年齢になっても　ちゃんとした職に就き
安定した収入を得ることが難しい上に　定期的な医療が必要なんです

この法案は　その医療の自己負担を増やしました
強制的な自立を促すため　補助金も減らし
　障害者が自分の力で　医療負担をする　という意味の自立？です

それにより　殆んどの障害者はその医療行為を受ける事を
あきらめざる負えません。

　例えば　多くの人が勘違いしていますが
指の無い状態で生まれた人は　治療すれば指が生えてくる訳ではありません
指が無くても　生活できるように　訓練するのです
特に　自閉症　というのは勘違いされていますが
脳に障害があるので　治療したからと言って　治癒する訳ではなく
障害があっても　適応できる方法を見つけるだけなのです
外見上　障害の目立たない「自閉症」は　大人になっても
基本的には　完全に独りで生活することは困難です
自閉症は　学習障害や発達障害が伴いますから
２５歳になっても　どんなに訓練しても知能的には４〜５歳程度が限界です
その障害者に　自活し　自立しろ　という法律は
　ある意味　障害があるのならば
　　社会的には「死んでくれ」と言っているのも同じです


また　作業所などで　収入を得ている人の　この法案により
障害者の「自立を支援するため」　働ける障害者の市民・県民税は
大幅に増えましたので　自立と言う名目の上で
働けば　税金が増え　実収入は大幅なマイナスになります。

平均的な障害者の収入は
障害者年金　　　　　　６万６千円/月
作業所などでの工賃　　　　１万円/月
所得税　市民県民税　　　　３万円/月　　
　　　働いてしまうと　月に２万円の赤字に陥ってしまいます

それでなくとも　健常者よりも　大変な生活の強いられる障害者
　月に　総収入　４万６千円　で　どうやって生活するのでしょか…

一般企業に雇われるのには　定期的な検診が必要ですが
勿論　それは自己負担ですから　負担増になりますので検診が受けられず
一般雇用をあきらめざる負えません
　また　この法律により　一般企業の障害者への賃金の
最低額が設定された為　能力の高い障害者もすべて最低賃金まで
落とされてしまいました。
　　法律で守られているのですから　会社は。



特殊医療を断念する障害者が増えたため
専門の医療機関は収入も補助金も大幅に減り
かしこで　閉鎖統合を繰り返します

また　そのために　自治体も　障害者に対する対応を縮小の方向に進めます

「障害者自立『阻害』法」、「心中支援法」等と、批判する声もある。そのため、障害者団体から同法の見直し等を求める声も上がっていますがあまり　選挙でも　話題には上らないでしょう　



皆さんの知らないところで　ナチスの統制は今も進んでいるのです
　でも　悲しい事に　我々には　独裁者　なんていないのです
　　クーデターを起こしても　やっつけるべき首謀者もいないのです。
　　　どうやって　このファシズムを止めたらいいのでしょうか…
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