この記事は非常にデリケートな部分に触れます
誤解なさらず　お読み頂くことをお願い致します。

個人やＮＰＯ、ＮＧＯなどの団体が　在宅避難者の
支援に力を入れ始めています。
非常に重要なコトです。

これから　更に　在宅避難者は増えていきます。
若い方達には　非正規雇用やフリーターのご夫婦も
少なくありません。お子さんもお見受けします。
直接的に津波被害を受けていなくとも
被災地周辺で生活していると　失職しているケースが
少なくありませんから　この２カ月の生活で
貯蓄を失ってしまった家庭も少なくないと思います。

それらのご家族は　避難所のない　一見
地震を除くと被害の殆どない地域の場合もあります。

まだ　実現段階まで至っていませんが
自治体→社協→指定避難所（区の災害本部）→
区長（自治会長）→個人宅
が出来かかっています。　しかし
現在　避難所設置のない地域はどうするのでしょう？

例えば　石巻や仙台から少し距離のある
大崎市に住んでいるけれど　夫婦双方がフリーターで
子供も３人いる。石巻市に職場があって被災し
失職したけれど　失業保険はない・・・
２カ月で生活費が尽きた・・・

このケースはどうするのでしょうか？

災害救援法の被災者の定義は曖昧です。

しかし　被災者生活再建支援法には適合しません。

つまり　この家族には　弔慰金や見舞金が
出ない可能性が高い　というコトです。

その類の方が　どんどん増えていると見ています。

沿岸部の被災の激しいところも物資支援は
大分落ち着きを見せてきましたが
その分　それが　広がりを見せてきています。

何度も言いますが　在宅避難者の支援は非常に重要です。

ですが　それを　個人、団体が継続し続けることは
かなり無理があると思います。
無駄だ！　と言っているのではありません。

現在　行政が作り出そうとしている
物資支援等の連携が出来るまでは　絶対に必要です。


しかし　本当の　在宅避難者を支援する方法は

まず　その連携を構築させる手伝いをする

そして　雇用を創出させる

この２点に尽きると思います

われわれ市民の出来るのは前者です。

出来れば　個人で物資支援している方は
物資を受け取って貰えない　とか
何が足りない　何が余っている　ばかりに囚われず
地区の区長さんと話し、民生委員さんと話し、
普通の家庭の方と話し、災害本部長さんと話し
そのまとめたモノを　口頭　もしくは　文章で
社会福祉協議会や行政の担当窓口に
上げて貰いたいのです。

自分が　自分の足で　現地に入り
支援物資を届け　被災者を救いたい
それは　ものすごく重要なことで　素晴らしい事です
でも　そこで　おしまいにしてしまったのでは
「良い事した！」という自己満足で終わってしまいます。

そうではなく　自分も　国のメカニズムに
一歩足を踏み入れて下さい。
自分の足、自分の耳　で仕入れた情報
自分独自の経験を　行政や社共に
フィードバックさせて下さい。

他人の情報や話、経験はすべて幻だと思って下さい。
自分の足で仕入れた情報だけが本物です。

そして　必ず　川は両側から見て下さい
在宅避難者から見た行政
区長から見た行政
行政サイドから見た在宅避難者
行政サイドから見た災害本部長
それで　初めて　川の実態が見え
自分の足で掴んだことによって
川の深さが分かります。

被災者だけの話を聞いて
フンフン　分かったぞ　では
まだ片手落ちです

行政はともかく　社会福祉協議会のトップを除けば
殆ど方が　非常に話の分かる　地元に密着した
本当に　市民の事を考えている方々です。

正直　ちゃんとした話、筋道の通った話であれば
個人の　しかも　違う地域の個人が訪ねても
真剣に話を聞いてくれます。

そして　その結果はともかく
そこまでの話を　今度は　自分の地元の行政なり
社会福祉協議会でも話してください。

これが　本当の　自己完結型の個人支援だと
私は　あくまでも私見ですが　思っています。

これを　各市町村
そこそこの市や区のサイズで
全国２人づつ行ったならば
多分　国は変わります

ひとりで行っても
何もなりませんが
日本中で　５００人位の
人達が行えば　日本は動きます。
それが　草の根運動であり
市民運動だと思うのです。

ですから　はるばる遠くから
支援物資を運んだ
貰ってくれた！
はぁ〜良いコトしたな〜

受け取って貰えなかった
なんだよ　わざわざ来たのに

それも大切ですけれど
そのエネルギー、力を
実にする方法も覚えて頂けると
良いのではないかと思います。